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お客様ならびに関係者の皆様へ

代表取締役社長 疋田 直太郎
代表取締役社長
疋田 直太郎


商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化
 株主の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 また、平素よりコーナン商事に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この度、当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品について、電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を、果たしていない商品があることが判明しましたので、当該商品を自主回収することといたしました。これに伴い、今後の自主回収に係る費用74億34百万円を引当金として特別損失に計上したことにより、5月2日に平成26年2月期決算短信を修正するという事態が発生しました。株主様はじめ関係者の皆様方には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 当社では、この事態を受けて、「商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化」も対処すべき最重要課題の一つと認識して、再発防止に向けて鋭意取り組んでおります。

当事業年度の事業の状況
 さて、当社第37期(平成25年3月1日~平成26年2月28日)の事業活動ならびに営業の報告をさせていただきます。
 当期におきましては、政府による経済対策や金融緩和の効果等から緩やかな回復基調を辿っておりますが、個人消費の先行きについてはなお不透明な状況が続いております。また、他業態企業との競合は一層激しくなり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
 この様な状況のもと当社は、豊富な品揃えを活かしてお客様のニーズに応えるとともに、より一層の販売力の強化のために、当期にホームセンターを10店舗、コーナンPROを5店舗出店しました。一方、ホームセンターを3店舗閉店したため、当期末現在の店舗数は290店舗となりました。
 この結果、総売上高は、新店効果もあり2,737億97百万円(前年同期比0.7%増)と微増収になりました。しかしながら、仕入値入率の改善に努め、海外直輸入PB商品の売上高構成比を前期比2.1ポイント増加の35.9%に引き上げたものの、大幅な円安や原材料費の上昇の影響を受けて、粗利益率が前期比0.4ポイント下落したこと等により、営業利益は119億90百万円(前年同期比26.6%減)、経常利益は102億51百万円(前年同期比28.3%減)、当期純利益は特別損失計上もあり、11億90百万円(前年同期比84.3%減)と減益になりました。

コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努める
 当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動規範の中で定めております。これを実践するため、輸入業務の改善、商品の安全性に関する管理体制の整備等を行うと共に、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。

 皆様方におかれましては、引き続きコーナン商事に絶大なるご支援ご指導を賜りますよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

2014年5月29日

コーナン商事株式会社
代表取締役社長 疋田 直太郎  

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